ご利用規約

この利用規約(以下「本規約」という)は、山と自然ネットワーク・コンパス(以下「コンパス」という)のご利用に際しての取り決めです。ご利用される皆さま(以下「ユーザー」という)は、以下のご利用条件(以下「本条件」という)をお読みいただき、本条件に同意された場合のみご利用ください。ご利用いただいた場合は、本条件すべてに同意されたものとさせていただきます。

第1条 「はじめに」

  1. コンパスとは、インフカム株式会社(以下「インフカム」という)が開発・運営(以下「運営者」という)する山岳情報ネットワーク(以下「本サービス」という)の総称です。
  2. 本サービスにおいて無償提供する登山届システム(以下「登山届システム」という)は、山岳安全対策ネットワーク協議会(以下「協議会」という)とインフカムが共同で運用するものです
  3. 協議会とは、公益社団法人日本山岳スポーツクライミング協会、公益社団法人日本山岳会、日本勤労者山岳連盟、公益社団法人日本山岳ガイド協会が合同で行う山岳安全対策に資する事業体を指します。

第2条 「本規約の範囲」

  1. コンパスをご利用いただくにあたり、本規約において、本サービスの利用条件が記されています。付帯機能の利用規定等は名称の如何に関わらず本規約の一部を構成します。
  2. 本規約とその他の規定が異なる場合は、当該する付帯機能の規定等が優先して適用されます。

第3条 「本規約の変更」

  1. 本規約は、必要に応じて、予告なしに変更することができるものとします。
  2. 変更後の利用規約は、コンパス上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第4条 「個人情報の取扱い」

    ユーザー情報は、「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第5条 「通信の秘密」

  1. 本サービスは、電気通信事業法に基づき、ユーザーの通信の秘密を守ります。
  2. 次の各号に掲げる場合において、前項の守秘義務を負わないものとします。
    1. 刑事訴訟法又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分又は裁判所の命令が行われた場合
    2. 法令に基づく強制的な処分が行われた場合
    3. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に基づく開示請求の要件が充足されたと当運営者が判断した場合
    4. 他人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると運営者が判断した場合

第6条 「著作権等の権利の帰属」

  1. 本サービスおよび登山届システムで使用するトレードマーク等に関する著作権及び知的財産権はインフカムに帰属します。
  2. 本サービスに掲載されたユーザー発信の情報や画像等(以下「発信情報」という)は正当な権利を有する発信者に帰属します。
  3. 本サービスで使用する地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の電子地形図(タイル)を複製したものです(承認番号 平27情複、 第222号)。ユーザーは、ダウンロードした電子地形図を本サービスで使用する以外の目的で複製し、他メディアへ転用、記載等を行うことはできません。

第7条 「ユーザー登録」

  1. 本サービス利用者は、運営者が定めた方法にて、ユーザー登録を行うものとします。
  2. 登録を申込したユーザーは、運営者がユーザー登録の申込を承諾した時点でユーザーになります。
  3. 運営者は、本サービスの機能やツールを、ユーザーが用いる端末の利用環境等の条件に応じて提供するものとします。
  4. 運営者は、第12条2項に該当する行為が認められる場合など、運営者の判断により本サービスの利用をお断りすることがあります。

第8条 「登録解除」

  1. ユーザーが登録解除を希望する場合、ユーザーは、運営者が定めた所定の方法により、登録解除の申出を行うものとします。
  2. 運営者は、ユーザーが次の各号に掲げるいずれかの行為を行った場合には、運営者の判断によって、当該ユーザーについて登録解除し、本サービスの利用をお断りすることがあります。

第9条 「登録メールアドレス及びパスワードの管理」

  1. ユーザーは、ユーザー登録に関し、自己の管理に属する使用可能なメールアドレス(以下「メールアドレス」という)を登録しなければならず、当該メールアドレスが自己の管理に属さなくなったときには、自己の管理に属する使用可能な別メールアドレスに変更しなければならないものとします。
  2. ユーザーは、メールアドレス及びパスワードの不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任を持つものとします。
  3. ユーザーは、本サービスの利用に際し、1人につき1つのアカウントを保有するものとします。
  4. メールアドレスやパスワードが第三者に利用されたことによって生じた損害等につきましては、運営者に故意又は重過失がある場合を除き、運営者はいかなる責任も負いません。

第10条 「登山届システム」

  1. 本サービスでは、登山やハイキング、クライミング、バックカントリースキー等を行う際に、自治体や警察へ提出する登山届システムを提供します。
  2. 登山届システムは、記載された同行者並びに緊急連絡者とも情報を共有します。また事故・遭難等の緊急時は、自治体や警察において、救助・捜索を迅速に行うための情報として用いられます。
  3. 登山届システムは、提出された下山予定日時が過ぎ、且つユーザーが本システムの機能を用いて下山報告が行われなかった場合、ユーザー及び緊急連絡者へ下山未確認の通知を行います。
  4. 運営者は、ユーザーが登山届システムを用いても、ユーザーの安全登山を保証するものではありません。
  5. 故遭難等の緊急時又は安全対策等に係る応対は、ユーザー並びにユーザー関係者、自治体、警察、又は捜索関係者との間で行うものとします。

第11条 「情報の投稿」

  1. ユーザーは、本サービスを通じて山岳関連の発信情報を投稿することができます。
  2. ユーザーの発信情報は、第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。
  3. 発信情報の権利(著作権および著作者人格権等の周辺権利)は、創作したユーザーに帰属します。
  4. ユーザーは、発信情報がコンパスで利用されることの使用権を許諾し、著作権使用料等(肖像権使用料含む)の請求または主張を一切行わないものとします。
  5. 運営者は、ユーザーが投稿した発信情報の内容について一切責任を負いません。
  6. ユーザーによる発信情報は、本サービスが定めた方法で表示し、また、保存義務は無いものとします。
  7. 運営者は、上記の行為に該当する発信情報の全部または一部を、事前に通知することなく削除または編集する権利を有しますが、当サイトを常に監視する義務を負うものではありません。

第12条 「ユーザーの行為」

  1. ユーザーは、ユーザー自身の本意において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の登山行為及びその結果について責任を負います。
  2. ユーザーの禁止行為
    1. 第三者の財産またはプライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
    2. 運営者及び本サービス利用者に、不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
    3. 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為。
    4. 特定の宗教による布教活動等に類する行為。
    5. 公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
    6. 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
    7. 他人の電子メールアドレスを登録する等、虚偽の申告、届出を行う行為。
    8. 営業活動もしくは営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
    9. 当委員会または第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
    10. コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそのおそれのある行為。
    11. その他、法律、法令もしくは条例に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
    12. その他、当委員会が不適切と判断する行為。

第13条 「本サービスの変更等」

運営者は、本サービスを任意の理由により追加、変更、中断、終了することができます。

第14条 「本サービスの料金」

  1. ユーザー登録及び登山届を使用することの基本サービスは無料とします。
  2. 付帯機能等で利用料金が発生する場合は、有料サービスの利用規約が定めるとおりとします。

第15条 「自治体や警察からの情報発信」

  1. 本サービスでは、安全登山の発信情報として、Lアラートや都道府県市町村又は警察からの情報を発信します。
  2. 変Lアラートから配信された情報は、登山者向けに内容を損なわない範囲で仕分け編集し、プッシュ通知及びメール配信にて登山者へ提供します。
  3. Lアラートに関しては、(一財)マルチメディア振興センターのホームページ(http://www.fmmc.or.jp/commons/)をご覧下さい。

第16条 「免責事項」

  1. 本サービスの利用により発生したユーザーの損害、及び本サービスを利用できなかったことで発生した損害に対し、運営者はいかなる責任も負いません。
  2. 運営者は、本サービスにおける本システムや付帯機能、及びユーザーによる発信情報の信頼性、利用の可能性、ユーザーの要望に応える能力について何ら保証するものではなく、本サービスにおいては現状有姿で提供します。

第17条 「準拠法及び管轄裁判所」

  1. 本サービス及び本規約の解釈及び運用は日本法に準拠します。
  2. 本サービスに関しての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(2022年12月15日改定)